脱炭素社会の労働環境と働き方改革
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、地球の温暖化問題に対応するための世界共通の重要項目です。
中小企業は脱炭素社会を目指して、労働環境を改善していくことを求められています。
この記事を読むと、脱炭素社会を実現するためにはどのような労働環境の整備があるのかがわかります。
目次
1. 脱炭素社会における労働環境の変化
持続可能な社会の実現に向けて、労働環境に新しい設備を導入したり、働き方を工夫したりするなど、中小企業は、今まで以上に脱炭素社会に向けた取り組みを進めることが求められています。
これからの時代の中小企業の重要な評価基準のひとつにもなりますので、積極的に取り入れていきましょう。
（1）リモートワークの推進
従業員の通勤の回数を減らすことでCO₂削減に協力することができます。
そのためにはICT（情報通信技術）を活用し、自宅で仕事ができたり、会議に参加できたりするリモートワークの設備や働き方を推進していく必要があります。
（2）フレックスタイム制度の導入
規定されている総労働時間内で、従業員が出社・退社の時刻や、その日の労働時間を自ら決めることのできる制度が、フレックスタイム制度です。
残業や休日出勤を減らして労働環境を改善できるので、従業員の意欲アップや優秀な人材を確保できるといったメリットがあります。
（3）モビリティサービス（カーシェアリング等）の利用
国土交通省が推進しているモビリティサービスは、過度に自動車に頼る状況を変化させて、適切に公共機関を利用することで、CO₂排出量削減を目指しています。
このようなクラウド上で管理される交通サービスのほか、カーシェアリングやライドシェアもモビリティサービスに含まれます。
カーシェアリングで直行直帰する仕組みを導入すると、従業員の無駄な時間を削減でき、従業員の満足度アップにつながります。
（4）ペーパーレス
無駄を省くためにペーパーレスを導入することも効果的です。
今まで紙で作成し、渡していた給与明細書や報告書などを電子化していくと、これまでの紙の使用量が減り、コストも削減できます。
（5）生産性の向上と労働時間短縮
労働時間が時間外労働や休日出勤で増えると生産性が低下するため、長時間労働を従業員に課している場合は、労働時間を短縮できる仕組みを導入することが大切です。
健全な労働環境を提供することは、SDGsに定められた目標でもありますので、導入については国の助成金などの支援を受けることもできます。
2. 労働環境の向上と工場・倉庫の修繕リフォーム
中小企業が脱炭素社会実現のための取り組みは、働き方改革だけではありません。
既存の工場や倉庫を修繕・リフォームすることでも貢献は可能です。
（1）快適性
工場や倉庫の屋根や外壁を修繕し、耐熱性や遮熱性を高めることで、夏場に室温が極端に上昇したり、冬場に極端に下降したりすることを軽減できます。
電気代の節約になりますし、従業員が快適に働く労働環境の整備にもなります。
（2）安全対策の強化
屋根が劣化して雨漏りが発生していると、室内の床が滑りやすくなったり、金属が錆びて折れたりするなどの事故のリスクが高まります。
定期的なメンテナンスを施すことで、労働環境の安全性を強化することができるのです。
（3）老朽化した建物の機能性・耐久性の向上
工場の屋根や外壁が劣化していると、防水機能や耐熱機能が低下してしまいますが、塗装で修繕が厳しい状態でも、カバー工法で屋根や外壁を二重にしたり、屋根の葺き替えや外壁の張り替えを行ったりすることで、建物の機能性や耐久性を向上できます。
工場や倉庫といった大切な資産を長持ちさせることができるのです。
（4）省エネとCO₂排出量削減
電力を生み出すために、火力発電所ではCO₂を大量に発生させる化石燃料を利用しています。
工場や倉庫の電力使用を減らすことは、そのままCO₂排出量削減に貢献することにつながります。
工場や倉庫の修繕・リフォームを行うことで、省エネ化ができ、電気代などのコストも軽減できます。
このような取り組みを多くの中小企業が行うことで、日本全体のCO₂排出量を目標まで削減できるようになるのです。
（5）働き方改革推進支援助成金とは
厚生労働省主催で行っている助成金制度で、中小企業対象が生産性を向上させ、かつ時間外労働の削減、有給取得の促進といった労働環境整備に取り組むことへの支援です。
交付時点で時間あたりの賃金が3％以上引き上げられていることと、それ以外の成果目標（時間外労働時間60時間から80時間以内または有給取得の規定を導入）を達成していることを条件に15万円から上限480万円の助成金が交付されます（企業規模や達成条件によって異なります）。
くわしくは以下のURLからご確認ください。
▶令和5年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001082516.pdf
3. まとめ
脱炭素社会を目指すSDGsの取り組みと、労働環境の整備は共通する点がいくつもあります。
そして積極的にこのような取り組みを行っていける中小企業が、これからの社会の中で認められ、成長していくのです。
- カテゴリー : 働く者の環境のために
