【2025年最新】省エネ補助金で賢く光熱費の削減！工場・倉庫・病院・介護施設向け補助金活用ガイド
企業にとって、光熱費の削減は急務です。
エネルギー価格の高騰により、工場・倉庫・病院・介護施設の光熱費が増加しています。
負担のしわ寄せが事業の運営やサービスにも影響すると、消費者にとっても適切なサービス提供ができなくなってしまいます。
そこで今回は、2025年の「省エネ支援パッケージ」をご紹介。
エネルギーコストを削減しつつ、業務効率を向上させる省エネ設備の導入を検討してはいかがでしょうか。
目次
1．2025年の事業者向け省エネ補助金
2025年に実施が予定される、事業者向けの省エネ補助金をご紹介していきます。
なお、最新情報については公式サイトなどでご確認ください。
（1）省エネ支援パッケージ
2024年の取り組みを継続する形で、2025年もさらに内容を強化し予算が組まれています。
事業者向けの支援としては、「省エネ・非化石転換」と「省エネ診断」が対象で、取り組みの内容にもよりますが、補助額は最大で15億円です。
高効率な設備の更新や建物の高断熱化を図ることで省エネ効果が期待され、光熱費の削減につながります。
ここ数年の光熱費の値上がりは事業の経費負担を増加させ、物価にも影響を及ぼすリスクがあります。
事業者にも対応できる補助金の積極的な活用を検討しましょう。
（2）ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
高性能建材や高性能設備機器の導入などにより、建築物の省エネルギー化に取り組む企業に対して支援するものです。
オフィスビルやホテル、病院、学校、百貨店などさまざまな建築物が対象です。
なお、新築の場合は10,000㎡以上、既存建築物の場合は2,000㎡以上の大規模建築物になります。
2024年度の補助額の上限は5億円となっています。
減免率は最大8割！企業向け再エネ賦課金の減免制度とは？
再エネ賦課金とは、再生可能なエネルギーを使って発電を促進するために、電気料金として加算されているものです。
毎月の使用料のお知らせには項目が記載されています。
個人世帯と同様に、事業者にも再エネ賦課金は加算されていますが、実は企業向け減免制度があります。
減免制度は電力使用量の多い企業が対象で、一定の基準に該当することで最大8割の減免が受けられます。
（3）病床転換助成事業（病院向け）
病床転換助成事業とは、医療療養病床から介護保険施設等へ転換する際の費用の一部を支援するものです。
高齢化が進行するなか、要介護者の入所施設の整備を強化する目的があります。
すでに要介護認定を受けている高齢者はもちろんですが、要支援認定程度の独居老人などが、日ごろから介護施設などで健康を維持することも必要とされています。
補助金を活用した施設整備が検討できるでしょう。
医療施設の光熱費を補助！福島県医療施設等物価高騰対策事業とは？
長期化する物価高騰により、光熱費や食材費の負担増に苦慮する医療施設等に対して支援される事業です。
物価高騰の影響で、医療サービスや人件費などが著しく低下したりすることがないように自治体が支援しています。
（4）サービス付き高齢者向け住宅整備事業（介護施設向け）
高齢者が地域で安心して暮らせる環境の整備を後押しするため、サービス付き高齢者向け住宅を行う事業を支援するものです。
省エネ基準に適合することなど一定の要件に該当することで、整備事業の費用の一部を補助します。
2024年に引き続き2025年度も継続されるかについては、自治体の最新情報をご確認ください。
（5）スマートウェルネス住宅等推進事業（介護施設向け）
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」「セーフティネット住宅改修事業」「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」「子育て支援型共同住宅推進事業」「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の5つで構成された支援事業です。
高齢者から障害者、子育て世帯まで、多様な世帯が安心して暮らせる環境づくりの実現のため、各々の整備事業を支援します。
2．省エネ補助金の対象となる設備・改修工事の補助額と費用相場
省エネ補助金の対象となる設備や改修はどのようなものでしょうか。
対象の概要と補助額、取り組む際の費用相場についてご紹介します。
（1）電力消費の大きい設備の更新・高効率化
LED照明への交換や高効率空調設備の更新、高効率ボイラー、冷凍機器などの更新などが対象となります。
対象区分にもよりますが、補助額の上限が1億円など、大規模な取り組みも可能です。
費用は規模により異なりますが、大規模な設備交換なら5,000万円を超えることもあるでしょう。
（2）断熱・遮熱リフォーム
工場や倉庫の屋根、壁、床などの断熱改修、高断熱サッシや窓ガラスの交換、屋根・外壁の遮熱塗装などの省エネ改修が対象となります。
中小企業投資促進枠では、建物の断熱性向上にかかる費用の一部が補助されます。
補助額の上限は15億円となっており、広範囲な取り組みが可能です。
手を掛ける範囲によって費用は異なりますが、大きな建築物の場合は5,000万円を超えることもあるでしょう。
（3）再生可能エネルギーの導入
太陽光発電や蓄電池の導入、排熱回収システムの導入、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）の導入など再生可能エネルギーの導入などについて対象であり、補助額の上限は1億円となっております。
導入するシステムによりますが、費用は1,000万円を超えるケースもあります。
省エネ支援パッケージと併用して活用できる補助金制度は？
省エネ支援パッケージは併用できるケースがあります。
たとえば、ZEH補助金と再エネ賦課金軽減補助金や地方自治体が行う省エネ補助金事業などについては、併用できる可能性が高いです。
一定の要件に該当すれば、それぞれの補助金が活用できますので、重複申請が可能か事前に確認しておきましょう。
省エネ改善提案が受けられる「省エネ最適化診断」とは？
省エネ最適化診断とは、現状の省エネ診断を行い、同時に省エネ提案をして改善内容を説明してくれるものです。
企業も省エネ化が必要とされているのは理解できていても、具体的に何をどうのようにはじめればよいか、事業者側が判断できないこともあるかと思います。
診断から提案、具体的な導入と活用の仕方や、取り組むべき課題を知ることができます。
3．省エネ対策のコスト削減効果とメリット
省エネ化に取り組むことによって、実際にはどのような効果が期待できるのでしょうか。
ここでは、コスト削減効果とそのメリットをご紹介します。
（1）高効率空調設備導入
高効率空調設備の導入により、大幅にCO2排出量が削減されます。
ビル用マルチエアコンの更新では排出量は約7割削減され、環境保全にも貢献しています。
光熱費については、年間約199t-CO2を削減でき、1t-CO2あたり19,370円ものコストが削減された事例があります。
（2）太陽光発電導入
太陽光発電の導入は、CO2排出の削減や環境にやさしい企業イメージにもつながります。
また、光熱費は約30％の削減が期待できます。
（3）遮熱・断熱改修
遮熱や断熱改修を行うことで建物の断熱性が向上し、夏は外気温に影響されにくく、冬は室内の暖められた空気を逃がしにくい環境になります。
そのため、光熱費の削減効果は約12％ともいわれます。
（4）光熱費削減シミュレーションでコスト効率化
機器の更新や断熱改修などでどのくらい節約効果があるのかは、光熱費削減シミュレーションをすることで明確化されます。
導入コストを検討しながら進めることが可能です。
（5）補助金活用で初期費用を抑えながらコストを削減
省エネに関するさまざまな補助金がありますので、初期費用を抑えながら将来的なランニングコストの削減に取り組むことができます。
（6）CO2排出量削減
省エネ効果が高いということは、同時にCO2排出量の削減にも貢献しています。
企業としてのイメージアップにもつながります。
（7）従業員の快適な職場環境の実現
地球温暖化の影響で異常気象が多発し、夏の猛暑・酷暑によって職場環境は以前より厳しくなっているケースがあります。
職場環境の改善にために既存の空調の利用が増えると光熱費がかさみ、企業にとって負担が重くなりがちです。
省エネ化に取り組み、職場環境も経費の負担も改善を目指しましょう。
4．よくある質問
Q1：省エネ補助金は誰でも利用できるの？
企業・法人向けの補助金制度で、工場・倉庫・病院・介護施設などが対象です。個人住宅は対象外です。
Q2：2025年度の補助金の申請はいつから？
例年、4月～6月頃に公募が開始されます。事前準備が重要ですので、申請に向けて備えておきましょう。
Q3：補助金の申請にはどんな書類が必要？
エネルギー削減計画書・見積書・施工計画書などが必要です。事業者と相談して準備しましょう。
Q4：補助金の申請は自分でできる？
基本的に専門業者が代行しますが、自分で申請も可能です。
ただし、専門知識が必要なため業者と連携するのが一般的です。
Q5：補助金を活用した省エネ対策でどれくらいのコスト削減ができる？
設備内容によりますが、エアコンの更新で30～50％の電気代削減、太陽光発電の導入で年間数十万円の電気代削減が可能です。
5．まとめ
今回は、工場や倉庫、病院や介護施設などでも活用できる省エネ補助金についてご紹介しました。
上がり続ける光熱費の負担は、高効率機器や断熱改修などにより削減することが可能です。
一定の要件に該当することにより、比較的大規模な取り組みも対象となりますので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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