【2025年最新】病院・介護施設の老朽化メンテナンスに使えるリフォーム補助金
「建物が古くなってきたけど、改修には大きなコストがかかる…」とお悩みではありませんか？
とはいえ、本格的にメンテナンスを行うにはコストがかかりすぎるのではと考えている施設もあるでしょう。
2025年も、病院・介護施設のリフォームを支援する補助金が多数実施される見込みです。
本記事では、施設の老朽化メンテナンスに活用できる最新の補助金情報と、申請のポイントをご紹介します。
目次
1．病院・介護施設の老朽化の問題とは
建物の老朽化が進んでいることは承知していても、建て替えや補修費用までは賄う余裕がないと先送りにしている施設もあるでしょう。
しかし、老朽化にはさまざまなリスクが考えられます。
老朽化による問題点について詳しく解説するとともに、補助金活用のリフォームを行うメリットなどもご紹介します。
（1）施設の老朽化の現状と課題
1980年前後に建築された病院等は築30～40年程度となり、建て替えを検討しなければならいタイミングといわれています。
なお一般的には、30～40年を迎える前に、20年目くらいで大規模改修を行うことで建物寿命が10年程度延長するとされています。
老朽化によるリスクとして挙げられるのは、「耐震性の不足」「設備の劣化」「信用・信頼性への影響」などです。
中・大規模地震が全国で起こる可能性がある近年は、施設の利用者や労働者の安全確保のため、法律で定められた耐震性を維持しなければなりません。
また、老朽化でエレベーターなどの設備の劣化も進行している可能性があります。
万が一老朽化が要因となり人的被害が発生してしまった場合には、経営の信用・信頼への影響も避けられません。
そのため、老朽化対策は、施設利用者の安全安心を確保することや快適性の向上のためには必要不可欠であるといえます。
（2）補助金を活用したリフォームのメリット
補助金を活用することにより、老朽化対策のコスト負担を軽減できるのが大きなメリットのひとつです。
また、削減できた予算内で最新設備を導入したり、省エネ対応ができたりなど、将来的なランニングコストの削減にもつながります。
補助金の活用で、施設の利用者や労働者の環境向上、ケガの防止、光触媒塗装などでの感染症対策の強化ができることなどが期待できます。
2．2025年に活用できる病院・介護施設向けリフォーム補助金
2025年に活用できる補助金にはどのようなものがあるか、具体的な内容をご紹介していきます。
（1）病床転換助成事業の延長
病床転換助成事業とは、療養病床の転換を支援するため、医療機関が療養病床から介護保険施設等へ転換する際に必要となる整備費用の一部を助成する制度です。
2024年3月末までとされていましたが、2年間の再延長が承認され、2026年3月末までとなっています。
介護医療院やケアハウス、有料老人ホームなどへの転換を検討している施設の場合は、費用負担の軽減が期待できます。
（2）省エネルギー設備導入に対する補助金
事業者向け省エネルギー支援パッケージとは、エネルギーコスト高対応とカーボンニュートラル対応を同時に進めるため、施設全体の省エネシステム導入などを支援する制度です。
脱炭素への取り組み、省エネ型設備の導入などが対象です。
取り組みの内容によりますが、補助金額は1億～15億円となります。
省エネ支援パッケージについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
▶【2025年版】工場・倉庫の改修に活用できる補助金「省エネ支援パッケージ」とは？
介護施設で住宅省エネキャンペーンは使える？
窓リノベや給湯設備などが補助対象となる住宅省エネキャンペーンは、グループホームや高齢者専用賃貸住宅などは、一定の条件を満たせば補助金活用が可能です。
しかし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは、「住宅」に該当しないため補助金の対象外となります。
（3）自治体独自の助成金（福島県）
補助金事業や助成金事業は、地方自治体独自でも行っているケースがあります。
なお、福島県では次のような事業があります。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
高齢者向け集合住宅の住宅整備についての支援制度で、高齢者世帯や要介護者等が安心して生活できるためにバリアフリー構造などの整備費用に対して支援します。
2025年3月31日までに取得した高齢者支援施設の場合、1施設あたりの補助率は、新築は1/10、改修は1/3、最大1,000万円まで補助されます。
福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業
発電や熱利用設備など、自家消費型再生可能エネルギーの導入する費用の一部を補助する制度です。
カーボンニュートラルを推進するため、まちづくり全体への影響などが目的とされています。
2024年度の制度では、補助率は1/3～3/4、補助金額は最大1億円となっています。
軽減税制や融資などの優遇制度がある？
補助金のほかに減税措置など税制優遇、融資での優遇などもあります。
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制
サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた貸家住宅であることなど一定の要件に該当すると、新築後5年間は固定資産税が2/3に減額されます。
サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資
住宅金融支援機構では、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資として利用できる金融商品があります。
融資額は対象事業の100％以内となり、建設資金などに活用できます。
3．事業者向け補助金の申請の流れと手続きのポイント
病院や介護施設などをリフォームする際、事業者向けの補助金を活用するにはどのように進めていけばよいのでしょう。
ここでは、事業者向けの補助金事業について、一般的な申請の進め方や手続きのポイントなどをご紹介します。
（1）補助金事業活用のスケジュール
① 予算成立
令和7年度の国の補助金事業については、例年前年度末の3月頃に予算が成立します。
② 公募
例年では3月～5月頃に第1回の公募が始まります。
公募開始から締め切りまでの期間に公募申請を行います。
補助金の申請要件を満たしているか確認し、電子申請のアカウントを取得しておきましょう。
③ 公募申請（ポータルサイト）
公募申請のポータルサイトが開設されたら、期日に間に合うよう早めに登録手続きを行います。
補助金申請の経験豊富な業者に相談し、アドバイスを受けたり、作成を代行してもらうなども検討しましょう。
④ 審査・採択
審査を経て採択が決定するとメールや郵送で採択通知書が発行されます。
審査と採択はおよそ3カ月程度かかります。
この際、申請した補助額から、実際に交付可能な額が通知されます。
競争率の高い補助金の場合、減額される場合もあるため注意が必要です。
⑤ 交付申請（書類提出）と交付決定
交付可能な補助額をもとに、事業計画を練り直し、見積書や図面を提出（交付申請）します。
この期間はおよそ1カ月程度です。事務局による確認後、交付決定通知書が届きます。
⑥ 着工～中間検査～事業終了・報告書提出
事業計画に沿って着工し、完了後は実績報告書の提出を行います。
この期間はおよそ6カ月から1年ほどです。
実績報告に必要となる証ひょう（領収書や発注書、納品書など）は必ず保管しておきましょう。
⑦ 補助額の確定と補助金の交付と補助金の振り込み
報告書が承認されると、1カ月ほどで最終的な支給額が決定され、指定の口座に補助金が交付されます。
（2）補助金事業活用で準備・確認すること
① 事前相談（施工業者・行政窓口）
補助金の活用について、施工業者や行政窓口に確認します。
公募期間や実績報告などのスケジュールについてもしっかりと確認しておくことが大切です。
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」をはじめ、令和7年度当初予算案に盛り込まれた「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容については、国土交通省によるオンライン説明会が動画配信されています。
② 補助金の要件確認（住宅登録、工事内容）
補助金を申請する事業の要件に、対象施設や工事内容が該当するか、確認しましょう。
設備仕様などについても細かく確認する必要があります。
③ 交付申請書類の準備（見積書・設計図・建築確認申請書など）
採択され、補助金対象となることが決定したら、事業計画の練り直しと申請書類の作成です。
見積もりや図面、仕様書など、準備する書類は補助金の種類により異なります。
すべての書類を漏れなく準備することが大切です。
④ 申請期間内に提出
書類が完成したら申請期限内に提出します。
万が一書類の不備などで戻されることもありますので、ゆとりを持って提出しましょう。
⑤ 交付決定後に着工
申請書類が通り、補助金額が確定したら、提出した事業計画に沿って工事に着手します。
⑥ 施工完了報告・補助金の受け取り
施工完了後は、実績報告が必要です。報告後、認定されると補助金が受け取れます。
（3）補助金を活用するためのポイント
事業向けの補助金は工事内容の要件確認や申請書類の作成が膨大になりがちです。
そのため、事業者向け補助金の経験がある業者を選定すると安心です。
補助金に詳しい業者の場合、省エネとバリアフリーなど、複数の補助金を組み合わせた方法などもアドバイスしてもらえる可能性があります。
補助金の進捗状況を把握しておくことも大切です。
一般的に補助金には予算枠があり上限に達した場合、期限前でも終了するケースがあります。早めの計画・申請が重要です。
4．よくある質問
Q1. 病院・介護施設向け補助金の申請にはどれくらいの期間が必要？
A. 申請準備から着工まで、3～6カ月程度かかることが一般的です。
Q2. どの補助金が使えるかわからない場合は？
A. まずは行政窓口または補助金に詳しい施工業者に相談しましょう。
Q3. 既存の施設を改修するのと新築するのでは、補助金の対象は異なる？
A. 多くの補助金は「既存施設の改修」が対象ですが、新築時に適用可能なものもあります。
Q4. 地方自治体の補助金は、国の補助金と併用できる？
A. 併用可能なケースもありますが、補助率が変わる場合があるため事前確認が必要です。
5．まとめ
病院・介護施設の老朽化問題に対する対策は、利用者の安全安心を確保するために欠かせません。
耐震性の不足や設備の劣化は重大なリスクを伴いますが、補助金を活用することでこれらの問題を緩和し、最新設備の導入や省エネ対応が可能となります。
補助金申請の流れやポイントを理解し、適切に計画し負担の少ないリフォームに取り組んでみてはいかがでしょうか。
- カテゴリー : 工場・倉庫、修繕・リフォーム
