2025年の工場・倉庫の改修に使える補助金制度や減免
工場・倉庫の改修を対象とした補助金制度が、2025年度もいくつか予定されています。
省エネや耐震リフォーム、事業効率化など、補助金の目的に合わせて補助内容もさまざまです。
補助金は費用の負担を軽減しながら設備改善や事業効率化を図れる、有意義な制度です。
自社に取り入れられるように、補助金の種類や申請方法を知り、有効活用できるように備えましょう。
本記事では、補助金の概要から申請のポイント、注意点などもくわしくご紹介します。
ぜひ参考にしてください。
目次
1．2025年の補助金はいつから？
2025年度の補助金関係についての予算案は、通常、各省庁から2024年の8月末までに要求が提出され、9月から12月にかけ予算編成が行われます。
一般的には12月末頃に政府が閣議決定を進め、年明けには通常国会にて審議し、成立、施行となります。
施行は4月からとなることが多く、補助金の施行も2025年4月以降が目安になると考えられます。
ただ、中には1月頃から申請期間が始まるケースもあるため、気になる補助金制度がある場合は、注視しておく必要があります。
2．工場・倉庫改修で利用できる主な補助金制度
ここでは、主に工場・倉庫改修で活用できる補助金をご紹介します。
（1）省エネルギー改修のための補助金
① 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金は、工場・事業場等の省エネ性の高い設備や機器への更新、複数事業者への連携、導入などに関わる費用の一部を支援するものです。
省エネ設備の導入やエネルギー需要の最適化などを支援する「省エネルギー投資促進支援事業」と、先進的な取り組みやオーダーメイド型事業を支援する「先進的省エネルギー投資促進支援事業」に分かれます
2025年度として予算要求された補助金内容は次の通りです。
省エネルギー投資促進支援事業
| 事業内容 | 補助率 | 補助上限 |
| 設備単位型 | 1/3以内 | 1億円 |
| エネルギー需要最適化型 | 中小企業：1/2以内 大企業：1/3以内 | 1億円 |
先進的省エネルギー投資促進支援事業
| 事業内容 | 補助率 | 補助上限 |
| 先進事業 | 中小企業：10/10以内 大企業：3/4以内 | 15億円 |
| オーダーメイド型事業 | 中小企業：10/10以内 大企業：3/4以内 ※投資回収年数7年未満の事業の場合 中小企業：1/3以内 大企業：1/4以内 | 15億円 |
② SHIFT事業
SHIFT事業は、工場・事業場での脱炭素化を促進するために、その策定支援や設備の更新のための費用の一部を支援するものです。
バリューチェーン全体でのCO2の排出削減を後押ししています。
2025年度に予算要求している内容は次の通りです。
| 事業内容 | 補助率 | 補助上限 |
| 企業間連携による省CO2化推進事業 | 1/2、1/3 | 5億円 |
| 省CO2型システムへの改修支援事業 | 1/3 | 1億円、または5億円 |
| DX型CO2削減対策実行支援事業 | 3/4 | 200万円 |
| 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 | （継続案件のみ） | |
| 工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法による調査検討等 | （委託） | |
③ 大規模成長投資補助金
地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足などの課題解消に対応し、工場などの拠点新設や大規模な設備投資を行う費用の一部を補助するものです。
持続的な賃上げや事業拡大、生産性向上などの目的もあります。
2025年度の予算要求の内容は次の通りです。
| 大規模投資 | 上限50億円 ※投資下限額は10億円 |
（2）その他の補助金
① 事業再構築補助金
コロナ禍以降に実施されている補助金事業です。
新分野への展開や事業転換、業態転換など、積極的に事業再構築に取り組むための費用の一部を補助するものです。
| 補助率 | 最大2/3 |
| 補助金額 | 1,500万円～5億円 |
② ものづくり補助金
中小企業等の生産性向上のための革新的サービス開発や、生産プロセスの改善を行う設備投資の費用の一部を補助するものです。
2025年度の詳細は明らかになっていませんが、2024年度の実施内容をご紹介します。
省力化（オーダーメイド）枠
- 補助上限
| 従業員規模 | 補助上限 | 補助上限（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6人～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21人～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51人～99人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 100人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
- 補助率
| 1/2（補助金額1,500万円までは1/2または2/3、1,500万円超の部分は1/3） |
| 小規模・再生 2/3 |
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）
- 補助上限
| 従業員規模 | 補助上限 | 補助上限（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | 750万円 | 850万円 |
| 6人～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21人以上 | 1,250万円 | 2,250万円 |
- 補助率
| 1/2 |
| 小規模・再生 2/3 |
| 新型コロナ回復加速化特例 2/3 |
製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）
- 補助上限
| 従業員規模 | 補助上限 | 補助上限（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | 1,000万円 | 1,100万円 |
| 6人～20人 | 1,500万円 | 1,750万円 |
| 21人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
- 補助率
| 2/3 |
グローバル枠
- 補助上限
| 補助上限 | 補助上限（大幅な賃上げを行う場合） |
| 3,000万円 | 3,100万円～4,000万円 |
- 補助率
| 1/2 |
| 小規模 2/3 |
③ 企業立地促進事業補助金
市町村の産業振興やまちづくり施策などの目的から、中小企業の投資や新規立地の促進のため、研究開発施設や工場の新築・増改築にかかる費用の一部を補助するものです。
各自治体が施行しており、2025年度の予算要求に関する内容は未確定ですが、2024年度の一部の自治体事例をご紹介します。
| 補助率 | 5％ |
| 補助上限 | 3,000万円 |
3．工場・倉庫の改修に使える減税・減免制度
主に工場・倉庫の改修に適用できる減税制度をご紹介します。
（1）負担調整措置
工場や倉庫などの固定資産税の公平性を保つため、負担水準の不均衡を緩やかにする措置として負担調整措置があります。
（2）公害防止用設備
企業が公害防止用の設備を整備している場合に、固定資産税の課税基準の特例が受けられる制度です。
（3）中小企業投資促進制度
中小企業が機械装置などを導入した際に、税額控除や特別償却が受けられる制度です。
（4）固定資産税の軽減特例
外国貿易のための外航船舶による物品運送用コンテナや内航船舶、公害防止設備などの資産を所有している場合、認定資料を提出することで軽減特例が受けられます。
（5）罹災（りさい）による固定資産税の減免
災害等により滅失・損害を受けた固定資産について罹災証明書を提出することにより減免措置が適用されます。
4．補助金申請の流れと注意点
補助金申請の主な流れは次の通りです。
- 補助金申請
- 補助決定後、実施
- 完了報告等
- 補助金の入金
- 事業報告等
まずは補助金の事業所窓口に申請し、補助決定後に事業を実施します。
事業完了後は報告書提出となることが多く、その後認定を受けてから補助金の交付となります。
事業によっては補助金の交付後も事業報告が必要な場合がありますので、補助金交付後もスケジュール管理が必要です。
5．補助金を活用した最適な改修タイミングと工事の流れ
上記でも触れましたが、一般的には補助金申請後に補助対象と認定されてから改修等の工事が着工できます。
そのため、申請後から着工まで一定期間必要となりますので、完成スケジュールにゆとりをもった計画が望ましいでしょう。
また、完成後は完了報告が必要となり、事業によっては完了報告の期日が決められている場合もあります。
補助金は完了報告まで確定しなければ交付されませんので、日程等の管理には十分に留意する必要があります。
6．まとめ
今回は、工場・倉庫などで活用できる補助金制度について、主に2025年度に適用される予定のものをピックアップしてご紹介しました。
補助金を利用することにより、改修費用の負担を減らし、リフォーム内容をグレードアップしたり、ほかの部分での経費活用に当てたりすることも可能です。
自社でどのような補助金が利用できるのか、しっかりと確認しておきましょう。
- カテゴリー : 工場・倉庫、修繕・リフォーム
