【2025年版】工場・倉庫の改修に活用できる補助金「省エネ支援パッケージ」とは？

2025年の最新補助金制度を活用して、工場・倉庫の暑さ対策を賢く行いませんか？
省エネを促進するリフォーム工事や設備入れ替えなどに該当すれば、中小企業から大企業まで費用の一部を負担してくれる補助金制度があります。

この記事では、暑さ対策の必要性、具体的な補助金情報、対象設備、申請の流れ、そして補助金を利用することで得られるメリットを詳しく解説します。
省エネ化と快適な作業環境を同時に実現するための最適な情報をお届けします。

1．事業者向け補助金「省エネ支援パッケージ」とは

「省エネ支援パッケージ」は、事業用向け・家庭向けの二本柱からなる補助金制度です。
ここでは、「事業者向け」においてどのような支援が受けられるのか確認していきましょう。

（1）どんな支援制度？

省エネルギー支援パッケージは、エネルギー効率を向上し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援するためのものです。
省エネ設備への更新や省エネ診断、地域パートナーシップの推進などを支援することを目的としています。

（2）2025年度の事業者向け補助金は4種類！

省エネ・非化石化転換補助金として、4つの類型に区分されています。
それぞれの類型に該当する補助対象内容が計画されています。

Ⅰ型：工場全体の省エネ
Ⅱ型：製造プロセズの電化・燃料転換
Ⅲ型：リストから選択する機器への更新
Ⅳ型：エネルギーマネジメントシステムの導入

（3）過去の企業向け補助金との違い

工場や事業所全体で大規模な省エネ投資ができるように、省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせによる取り組みでも補助対象となっています。
また、補助対象要件や「中小企業促進枠」など事業者要件の一部が拡充され、事業者の促進を後押ししています。

（4）省エネ補助金の複数年度とは？

補助金の複数年度とは、単年度では完了できないような大規模な事業の場合に、複数年度での事業として扱うケースを指します。
一般的に、補助金制度は単年度に申請から完了までの手続きが終了します。

複数年度の申請が可能かどうかは、補助金の種類などにより異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

2．補助対象と限度額

事業者向けに支援が受けられる補助対象の取り組みとは、どのようなものでしょうか。
具体的な対象工事や、補助金額などについて詳しく解説します。

（1）工場・事業場型（Ⅰ型）

工場・事業所全体での大規模な省エネを図る取り組みが対象です。
省エネ効果の高い特定の設備（指定設備）の組み合わせも対象となります。
新たに中小企業での大規模な省エネ投資を促進するため、「中小企業投資促進枠」が設けられました。

先進枠

補助対象	先進設備・システム
省エネ要件	① 省エネ率等：30％以上 ② 省エネ量等：1000kl以上 ③ エネルギー消費原単位の改善率：15％以上
投資回収要件	投資回収年数が5年以上
補助率	大企業：1/2 中小企業：2/3
補助金限度額	上限：15億円（非化石転換は20億円） ※複数年度事業または連携事業は30億円（非化石転換は40億円）

一般枠

補助対象	オーダーメイド設備または指定設備
省エネ要件	① 省エネ率等：10％以上 ② 省エネ量等：700kl以上 ③ エネルギー消費原単位の改善率：7％以上
投資回収要件	投資回収年数が5年以上
補助率	大企業：1/3（投資回収年数7年未満は1/4）中小企業：1/2（投資回収年数7年未満は1/3）
補助金限度額	上限：15億円（非化石転換は20億円） ※複数年度事業は20億円（非化石転換は40億円） ※連携事業は30億円（非化石転換は40億円）

中小企業投資促進枠

補助対象	オーダーメイド設備または指定設備
省エネ要件	① 省エネ率等：7％以上 ② 省エネ量等：500kl以上 ③ エネルギー消費原単位の改善率：5％以上
投資回収要件	投資回収年数が3年以上
補助率	1/2（投資回収年数5年未満は1/3）
補助金限度額	上限：15億円（非化石転換は20億円） ※複数年度事業は20億円（非化石転換は40億円） ※連携事業は30億円（非化石転換は40億円）

（2）電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）

燃料転換のための設備更新を促進するため、負担増の影響を受けやすい中小企業について工事費用も補助対象となっています。
ヒートポンプなど更新前設備機器との併用も認められます。

補助対象	化石燃料から電気への転換低炭素な燃料への転換電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等への更新
補助対象経費	工事費・設備費（電化は付帯設備も対象） ※工事費は中小企業のみ対象 ※ヒートポンプなど指定機器の併用可
補助率	1/2
補助限度額	上限：3億円（電化は5億円）

（3）設備単位型（Ⅲ型）

高効率省エネタイプの設備機器への投資を促進するために設けられており、特定の設備更新に対して一部の費用が補助されます。

補助対象	省エネ効果の高い特定設備への更新
省エネ要件	次のいずれかの要件を満たすことが必要 ① 省エネ率：10％以上 ② 省エネ量：1kl以上 ③ 経費当たり省エネ量：1kl/千万円
補助対象経費	設備費
補助率	1/3
補助限度額	上限：1億円
その他要件	省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定することが必要

（4）エネルギーの需要最適化型（Ⅳ型）

デジタル技術を活用したエネルギー消費の最適化等に取り組み、GX・DXを促進するために設けられており、整備費用の一部が補助されます。

補助対象	効果が高いと指定したエネルギーマネジメントシステム（指定EMS）を用いて、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業
省エネ要件	① 指定EMSを導入する範囲内において設備または工程単位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善の実施 ② EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表（2％改善を目安） ③ EMSは、導入事業者自らが制御・運用改善に取り組める機能を具備していること。具備していない場合には、運用改善の提案を出来る事業者との契約（補助対象外）を結ぶこと
補助対象経費	設計・工事・設備費
補助率	大企業：1/3 中小企業：1/2
補助限度額	上限：1億円下限：30万円

3．公募のスケジュールと申請方法、および採択されるポイント

スムーズに手続きを進めるためには、事前のスケジュール確認は重要なポイントです。
具体的な公募日程などを確認しておきましょう。

（1）公募開始

詳細は正式発表されていませんが、例年では3月頃に第1回の公募がはじまるケースが多くなっています。
公募開始までには、具体的なスケジュールも告知されます。

（2）公募の締切

例年では、第1回の公募は4月末頃で計画されています。
公募期間が限られていますので、事前の準備をしっかりと行いスムーズに進めることが大切です。

（3）採択結果の公表時期

採択結果は申請から2～3カ月後になる6月頃が目安です。
審査が通り採択されたら速やかに計画を進められるようにしておきましょう。

（4）基本的な公募の申請方法

① 公募要項の確認

まずは公募要件を確認することが必要です。
対象となる工事・設備更新などの要件をしっかりと確認します。
また申請スケジュールも念頭にいれて計画することが大切です。

② 申請前の準備

申請書類は多岐に渡る場合があります。
実施する設備や工事内容についての計画を含めて漏れがないように準備しましょう。

③ 補助事業ポータルの登録と書類提出

補助金事業ポータルサイトへの登録や、期日までの書類提出を進めます。
書類準備や提出は内容が多岐に渡るため、専門家のアドバイスを受ける、作成を代行してもらうなどを検討しておくと安心です。

④ 申請後の手続き

申請後は審査が行なわれます。採択されることが決定された場合は交付決定通知書が発行され、計画を着手することができます。
また、計画完了後は実績報告を行い、最終的に補助金を受け取る流れです。

（5）採択されるポイント

事業向け補助金は補助金額も高額であることから、採択されるためには書類作成の段階から考慮する必要があります。
ポイントのひとつは、わかりやすい事業計画書を立てておくことです。
計画とはいえ、実現可能な計画であることを印象づけられるようにすることが大切です。

審査では提出された書類が判断材料に大きく影響しますので、いかに理解しやすく、要件に沿い、実現できる期待が持てるかをアピールできるかが大事です。
採択の可能性を高めるためには、専門家と相談しながら作成することをおすすめします。

4．よくある質問

Q1. 補助金の申請にはどのくらいの時間がかかる？

補助金の申請には、必要書類の準備から申請完了まで通常1～2カ月程度かかります。
ただし、年度末や補助金締切直前は申請が集中し、審査期間が延びることがあります。
余裕を持って早めに準備を進めることをお勧めします。

Q2. どのような内容が補助金の対象になるの？

補助金の対象は、支援事業ごとに異なります。
詳細は、各補助金制度の公募要項を確認するか、事前に問い合わせて確認してください。

Q3. 自分の工場・倉庫が補助金の対象になるか確認する方法は？

補助金の対象になるかを確認するには、以下の方法があります。

① 公募要項を確認

対象となる業種や施設要件（建築年度や使用用途など）が記載されています。

② 自治体や関連機関に問い合わせ

対象地域や条件を満たしているかを確認できます。

③ 申請サポート業者に相談

申請経験のあるプロに相談すると、スムーズに確認できます。

Q4. 他の補助金との併用は可能？

補助金によっては、他の補助金と併用可能な場合があります。
ただし、同一工事や設備について複数の補助金を併用する場合、条件や制約が設けられていることが多いことに注意が必要です。
併用したい補助金が決まっている場合は、早めに各補助金のガイドラインを確認するか、申請窓口に問い合わせをしましょう。

5．まとめ

事業者向け補助金「省エネ支援パッケージ」についてご紹介しました。
パッケージに含まれる4種類の補助金事業に該当することで、工場・倉庫の事業用施設に国の補助金が活用できます。

中小企業向けの枠も拡充され、大規模な省エネ投資が促進されておりますので、工場・倉庫のメンテナンス修繕などの折には、省エネ化と同時に費用負担の削減につながる補助金活用をぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。

カテゴリー : 工場・倉庫、修繕・リフォーム