【2024年最新】工場・倉庫や病院の大規模修繕に使える補助金・・・|志賀塗装株式会社 | 福島県いわき市を中心とした工場・倉庫・施設・店舗の屋根・外壁塗装、外装リフォーム、雨漏り工事、防水工事

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【2024年最新】工場・倉庫や病院の大規模修繕に使える補助金や減税制度

工場や倉庫、病院、商業施設や福祉施設などにも活用できる補助金があります。
大規模修繕や設備の入れ替えなどを検討している企業や団体の皆さまが、費用負担を軽減できるものです。

今回は、工場・倉庫や病院などで使える補助金の種類や対象事業の内容、補助金額と申請の流れや注意点などをご紹介します。

目次

1.2024年に工場・倉庫や病院の大規模修繕に使える補助金・助成金

はじめに倉庫や工場、病院などの大規模修繕で活用できる補助金・助成金の種類について確認していきましょう。

(1)事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会の変化に対応するため、主に中小企業などの事業再構築を支援する補助金です。
新分野展開や事業転換、業種や業態転換、事業再編などコロナ禍後の日本経済の構造転換を後押しする目的があります。

法令に違反する恐れがある事業や消費者保護の観点から不適切であると認められる事業などの一部例外を除き、さまざまな企業が補助対象となります。

対象事業

市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模拡大に意欲的な中小企業など。

※法令違反の恐れなど一定の事業を除く

※卒業促進枠と大規模賃金引上促進枠の併用はできない

補助額と補助率
【成長枠】

成長分野に向けた、大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援します。

補助額・従業員数20人以下:100万~2,000万円
・従業員数20~50人:100万~4,000万円
・従業員数51~100人:100万~5,000万円
・従業員数101人以上:100万~7,000万円
補助率・中小企業1/2(大規模賃上げ実施2/3)
・中堅企業1/3(大規模賃上げ実施1/2)
【グリーン成長枠(スタンダード)】

グリーン分野での事業再構築を通じ、高い成長を目指す事業者を支援します。

補助額・中小企業:100万~1億円
・中堅企業:100万~1.5億円
補助率・中小企業1/2(大規模賃上げ実施2/3)
・中堅企業1/3(大規模賃上げ実施1/2)
【グリーン成長枠(エントリー)】

グリーン成長枠の要件を緩和した、コンパクトで利用しやすい枠です。

補助額・中小企業20人以下:100万~4,000万円
・中小企業20~50人:100万~6,000万円
・中小企業51~100人:100万~8,000万円
・中堅企業:100万~1億円
補助率・中小企業1/2(大規模賃上げ実施2/3)
・中堅企業1/3(大規模賃上げ実施1/2)
【卒業促進枠】

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通じ、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対して、補助金額を上乗せして支援します。

補助額成長枠・グリーン成長枠の補助額に準じる
補助率・中小企業1/2
・中堅企業1/3
【大規模賃金引上促進枠】

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通じ、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助金額を上乗せして支援します。

補助額3,000万円
補助率・中小企業1/2
・中堅企業1/3
【産業構造転換枠】

国内市場の縮小等の産業構造の変化などにより、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対して、補助率を引き上げる等により、重点的に支援します。

補助額・従業員数20人以下:100万~2,000万円
・従業員数20~50人:100万~4,000万円
・従業員数51~100人:100万~5,000万円
・従業員数101人以上:100万~7,000万円
補助率・中小企業2/3
・中堅企業1/2
【サプライチェーン強靭化枠】

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として、支援します。

補助額1,000万~5億円(建物費がない場合は3億円)
補助率・中小企業1/2
・中堅企業1/3
【最低賃金枠】

最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。

補助額・従業員数5人以下:100万~500万円
・従業員数6~20人:100万~1,000万円
・従業員数21人以上:100万~1,500万円
補助率・中小企業3/4
・中堅企業2/3
【物価高騰対策・回復再生応援枠】

コロナや物価高等により、依然として業況が厳しい事業者に対する支援を継続します。

補助額・従業員数5人以下:100万~1,000万円
・従業員数6~20人:100万~1,500万円
・従業員数21~50人:100万~2,000万円
・従業員数51人以上:100万~3,000万円
補助率・中小企業2/3
・中堅企業1/2

事業再構築補助金事務局公式ホームページを参考に作成

(2)先進的省エネルギー投資促進支援事業

省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する費用の一部を補助するものです。
令和12年までに省エネルギーの推進を図り、安定的な需要供給の構築を図る目的があります。

対象事業省エネルギー性能の高い機器、設備など
補助率最大3/4

※公募情報については令和4年度参考資料参照

令和3年~12年までの長期スパンの事業となります。
令和5年度は令和4年度以前に採択された複数年度事業のみが対象で、新規募集はありませんでした。
令和6年度についてはまだ発表されていません。
最新の情報や次回募集などについては経済産業省資源エネルギー庁公式ホームページをご確認ください。

(3)社会福祉施設等(自立支援関連施設)の設備整備費

社会福祉施設等の設備整備補助事業とは、自立支援関連施設を含む社会福祉施設等を利用する方々への福祉サービス向上を図る目的のための費用の一部を補助するものです。
社会福祉法人のほかにも医療法人、公益社団法人などが対象です。

対象施設社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、NPO法人、営利法人 など
対象事業老朽化した施設の設備整備など
補助額国庫補助基準額と補助対象経費×3/4を比較して低い額

▶福島県における福祉事業所(病院など)に使える補助金・助成金や申請の進め方のポイントについて、くわしくはコチラ

補助金の募集期間と予算執行率とは?

国や地方自治体が実施する補助金・助成金は、対象要件に適合すれば費用負担を大幅に削減できるものです。
しかし、注意点として「募集期間の確認」と「予算執行状況」があります。
補助金の申請期間はあらかじめ決定されており、基本的には期日厳守です。

また補助金・助成金は年度単位で予算枠が決められていることも多く、期日前に予算枠が消化された場合には、期日到来前に申し込み終了となることもあります。
補助金の活用を検討している際には、予算執行率状況も併せて確認することが大切です。

2.工場・倉庫の減税・減免制度

工場・倉庫などの不動産には、次のような減税や減免制度があります。

(1)負担調整措置

負担調整措置とは、工場や倉庫などの固定資産税に対し税負担の公平性を保つために、負担水準の不均衡を緩和する措置です。

(2)公害防止用設備

公害防止用設備については、固定資産税の課税基準の特例を受けられます。

(3)災害などにより損害を受けた場合

災害などで損害を受けた場合には、罹災証明書を提出することで減免措置が受けられます。

(4)中小企業投資促進税制

中小企業が機械装置等を導入した場合、特別償却または税額控除の適用を受けることができます(令和7年3月31日まで)。
ほかにも中小企業向けの優遇制度として、太陽光発電やテレワーク等のためなど、特定の設備を導入した場合に「税額控除」または「即時償却」の支援が受けられる中小企業経営強化税制という制度もあります。

(5)臨時の軽減措置(福島県いわき市)

東日本大震災により被害を受けた建築物に対して、新たに建築確認等の申請を行う場合に申請手数料が免除されます。
現行制度は令和6年3月31日まで延長されています。

※東日本大震災に伴う建築確認申請手数料等の減免期間延長

3.補助金を使った大規模修繕申請のスケジュールとポイント

ここからは、補助金を活用する大規模修繕申請の流れをご紹介します。
一例として「事業再構築補助金」をもとに、スケジュールとポイントについて解説します。

(1)全体の流れ

  1. 交付申請準備と申請
  2. 交付決定
  3. 事業の着手
  4. 事業完了
  5. 実績報告
  6. 確定検査後に補助金支払い

(2)申請方法

申請はすべて電子申告になるため、事前に「GビズIDプライムアカウント」の準備が必要です。
アカウント発行には一定の時間がかかるため、申請予定がある場合は出来るだけ早めにアカウント取得をしましょう。

(3)事業計画書の作成

事業計画書の作成には時間がかかります。
自社のみで作成することが難しいと判断した場合には、行政書士やコンサルタントなど外部専門家の利用も検討しましょう。

(4)実績報告と完了検査

事業は期限内に完了し実績報告をしなければなりません。
また完了検査も必要です。スケジュール管理をしながら進める必要があります。

4.まとめ

今回は、工場や倉庫、病院などが活用できる大規模修繕、設備入れ替えなどの補助金や固定資産税の減免措置などについてご紹介しました。

中小企業を対象としたものであるため、補助金額の枠取りもあり、対象事業を行う上では費用負担を抑えられるため積極的に活用してほしい制度です。
今後、大規模修繕などを計画されている場合はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

志賀塗装は補助金を使ったリフォームの経験豊富で、法人様の大規模修繕の実績もございます。
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